家族など身近な存在であった人が亡くなった時、死亡手続きが必要であることを知っていますか？
悲しみに暮れて何も手につかない状態になってしまうことは仕方がありません。
しかし、悲しんでばかりもいられず、亡くなったその瞬間からさまざまな手続きを行う必要が出てきます。
手続きにには期限があるものが多いため、ゆっくりと思い出を整理しながら進めていくということが出来ないものもあるのです。
家族が亡くなった時に必要になる手続きについて紹介をしていきます。
亡くなった直後から行う手続きがたくさんある
亡くなった場所によって手続きの方法などが異なりますが、亡くなった時には医師の診察を受けて「死亡診断書」または「死亡検案書」を作成してもらう必要があります。
入院中や療養中に亡くなった場合には死亡診断書、それ以外の場合には死亡検案書を作成してもらいます。
自宅で療養中に亡くなった場合には、かかりつけの医師に連絡して死亡確認をしてもらいます。
自宅またはそれ以外の場所で亡くなった場合は、事件性を疑われる場合でなくても一旦は警察に連絡する必要があり検視が必要です。
その結果によって事件性がなければ、死亡診断書・死亡検案書を作成してもらうようになります。
医師が発行する場合には即時発行してもらうことができますが、警察で検視をした場合には時間がかかる場合があるので、どのくらい時間がかかるのか確認しておく必要があります。
死亡後にまず行うこととは？
死亡後にまず行うべきこととは、おおまかに「死亡に関する手続き」「葬儀に関する手続き」「相続などについての手続き」の3つに分かれています。
早急に対応が必要となるのが「死亡に関する手続き」「葬儀に関する手続き」です。
特に死亡に関する手続きは即座に行わないと葬儀をすることもできないものが多いので、急ぎ手続きをする必要があります。
今回は特に重要となる死亡手続きについて紹介します。
死亡診断書・死体検案書を受け取る
亡くなった時には死亡診断書・死体検案書を発行されます。
病院または自宅で臨終に立ち会った医師などから発行される場合には、即時発行してもらうことが化可能です。
警察などに連絡をして検視をした場合には、事件性の有無に関係なく発効までに時間がかかるので、発行までの時間を確認しておきます。
発行された書類は役所への死亡届の提出、保険金の請求などに必要なので、必要な数だけコピーを残しておくようにしてください。
葬儀社を選び、連絡を取る
病院・自宅、どちらであっても葬儀を行う必要があります。
病院で亡くなった場合、霊安室に安置できる時間は限られているので、早めに葬儀社を選んで連絡する必要があります。
事前に葬儀社などへ相談をしている場合には、スムーズに遺体を搬送する手続きができますが、突然のことで何も準備をしていないという人がほとんどです。
担当者の対応や葬儀費用の内容など、出来る限り確認をして、納得したうえで葬儀社を選びましょう。
可能であれば見積を数社から取るようにすると、希望に沿った葬儀社を選ぶことができますが、時間が制限されているため、難しいかもしれません。
出来る限り調べたうえで希望する内容の葬儀を行ってくれる葬儀社を選んでください。
親族などへの連絡・会社等への報告
葬儀社選びと同時に行うのが、親族への連絡です。
遠方の親族などの場合には、葬儀に参列してもらえるか確認が必要になるので、早めに連絡をすることが必要です。
近場の親族などには葬儀の手伝いなどをお願いすることもあるので、早めに連絡をしておきます。
仕事先や関係先への連絡も必要です。
自分自身の仕事先への報告と忌引などの対応も必要になるので、急ぎ行います。
故人が仕事をしている場合は、会社への連絡を忘れずに行いましょう。
葬儀の日程などが分かっている場合にはその時に伝えるようにしますが、決まっていない場合には改めて連絡をするようにしてください。
自宅または葬祭会館などへの搬送
病院などでは霊安室に置ける時間は限られており、病院費用の支払いなどを済ませたらすぐに自宅または葬祭会館など別の遺体安置場所に速やかに搬送する必要があります。
搬送をするためには、葬儀社への連絡が最優先となります。
その合間を縫って、親族や身近な人への連絡や会社への報告をしていくことになるので、慌てず落ち着いて勧めていくことが大切です。
自宅へ搬送をる場合には先に自宅へ戻り、部屋の片づけなどを行う必要があるので、共に住む家族のなかで先に移動できる人を決めておきましょう。